整備士が増えない整備工場の業務効率化｜何から減ら⁠す⁠か

整備工場の業務効率化は、故障探求（不具合の原因を突き止める作業）や検査の側からではなく、整備士が工具を持っていない時間から手をつけます。見積づくり、車検・点検の案内、記録の記入、電話、書類探し。いまのAIがはっきり効くのは、この側で⁠す⁠。

整備士は採れない。入庫台数は落ちてきている。部品の仕入は上がる。それでも工賃はそう簡単に上げられない。従業員10人以下の整備工場の経営者の方から伺う話は、だいたいこの4つが同時に来ています。しかも社長自身が工場に立っていて、AI担当も情シスもいない。何ヶ月もかけた実証実験に付き合う余裕はありませ⁠ん⁠。

この記事では、まず整備売上の構造から「どこに値上げの余地があるのか」を確認し、その値上げを通すために必要な効率化の原資がどこにあるのかを絞り込みます。そのうえで、手をつける順番、AIに任せてよい範囲と制度が線を引いている範囲、費用と期間、そして自社で進めるか外に頼むかの分岐までを書きます。当社の相談実務から引く数字は、いずれも業界平均ではありませ⁠ん⁠。

入庫は減り、部品は上がる。値上げの余地は工賃側にしか⁠な⁠い

当社が相談を受ける整備工場では、粗利が売上側と仕入側の両方から同時に削られています。しかも部品をどれだけ多く売っても、部品側の粗利率は仕入の条件で決まっているため動きませ⁠ん⁠。

先に外側の環境を確認します。整備要員の平均年齢は47.7歳（自家を除く・令和7年度）ですが、業態別に見ると景色が変わります。ディーラーが37.9歳なのに対し、整備売上が総売上の50%超を占める「専業」は53.0歳。15歳の開きがあります（一般社団法人日本自動車整備振興会連合会〈日整連〉「令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要」）。採用の側も厳しく、自動車整備業の有効求人倍率は4.99倍（2023年度）。同じ年の全産業平均は1.17倍ですから、約4倍の開きです（厚生労働省「職業安定業務統計」。国土交通省「省力化投資促進プラン ―自動車整備業―」に掲載）。2024年度には、自動車整備事業者の倒産が63件、休廃業・解散が382件。合わせて445件が姿を消し、過去最多となりました（帝国データバンク「『自動車整備業者』の倒産・休廃業解散動向（2024年度）」2025年5月4日⁠）⁠。

内側で起きていることは、もっと具体的です。当社が相談を受けた整備工場では、入庫台数が減って整備・修理の売上が落ちる一方で、商品仕入が約30%上がっていました。価格は仕入に10〜15%を上乗せする設定でしたが、顧客に提示している車検・整備の価格表は据え置いたままだったため、上がった仕入をその場で乗せ替えられない。売上が細る側と、原価が膨らむ側の両方から、同時に粗利が削られていたわけです。このとき、車体販売の仕入と部品の仕入は分けて見ないと打ち手が決まりません。同じ「仕入」の一語で括ってしまうと、どちらの圧力に対応しているのかが分からなくなりま⁠す⁠。

ではどこを動かせば粗利率が動くのか。ここで整備業の売上構造を確認しておきます。当社が相談を受けてきた工場では、部品は概ね八掛け、つまり売価の80%で入ってきていました（仕入条件は取引先や部品の種類で変わります）。仕入の掛け率が動かないかぎり、部品をいくら多く売っても、そこから生まれる粗利の率は動きません。税抜の売上から部品仕入を引いた残りが整備の純売上、すなわち技術料です。率を引き上げられる変数は、こちら側にしかありませ⁠ん⁠。

自社の数字で確認するときには、注意が2つあります。試算表が部門別に分かれていても、共通費が混ざっていると部門ごとの粗利をそのまま信用できません。もう1つ、車検伝票の諸費用（法定費用や代行費用）が売上に含まれているかどうかで、粗利率の見え方が変わります。まずはこの2点を確かめてから、技術料がいくら残っているかを見てくださ⁠い⁠。

構造の話をもう一段だけ。整備要員1人あたりの年間整備売上高は、ディーラーの約2,564万円に対し、専業・兼業は約1,254万円と半分以下です（日整連・令和7年度。原表は25,641千円／12,537千円）。1人あたりが生む技術料をどう増やすかが、そのまま経営の問いになりま⁠す⁠。

工賃を上げる話は、効率化とセットでしか通ら⁠な⁠い

工賃の値上げは、単独では通りません。効率化とセットで出したときにだけ、顧客に説明できる話になりま⁠す⁠。

整備の請求額は、業界で共通して使われる指数（作業ごとの標準的な作業時間の目安）に、自社のレバレート（時間あたりの工賃）を掛けて出します。動かせる変数はレバレートです。当社が相談を受けた地域では平均6,930円前後、都市部では8,000円台のところもありました。この水準は当社が相談の現場で確認した範囲の話であって、公的な統計ではありませ⁠ん⁠。

仮にレバレートを500円上げると、7.5時間×3人で試算して1日あたり約1万円、稼働240日なら年約240万円の増収になります。金額としては十分に大きい。ただし顧客から見れば同じ作業が高くなるだけですから、これを単独で出すと「値上げ」としか受け取られません。「3時間かかっていた作業が2.5時間で終わるようになった」という効率化の事実と一緒に出せたときに、はじめて負担増の説明が成立しま⁠す⁠。

もう1つ、実務的な逃げ道があります。車検の価格は、基本整備料を安く見せて周辺で取る構造になっています。基本整備料は顧客の記憶に残りやすいのであまり動かさず、代行費用や事務手続き費用といった周辺項目で少しずつ上げる。ここでOBD検査が新項目を立てる自然な説明になります。OBD検査は2024年10月1日以降の車検で実施されており（輸入車は2025年10月1日以降）、対象は2021年10月1日以降（輸入車は2022年10月1日以降）に型式指定を受けた新型車です（国土交通省）。販売年ではなく型式指定の時期で決まるので、説明のときはここを間違えないようにしてください。当社が相談を受けた工場では、この組み立てで車検価格を2万8,000円から3万1,000円へ、約10%引き上げる形になりました。なお新項目の追加は、従業員全員が理解したうえで始めることが条件です。不在の人がいる間に運用を始めると、フロントで説明が食い違って混乱しま⁠す⁠。

では、その効率化はどこから出すのか。作業そのものを速くする、つまり現場の腕を削る方向で捻り出したのでは、品質を落として売上を上げることになります。捻出先は別にあります。整備士が工具を持っていない時間で⁠す⁠。

国が省力化の主な対象に名指ししたのは、従業員10人以下の整備⁠工⁠場

国の省力化プランが主な対象として名指ししているのは、「省力化の余地が大きい『ディーラーを除く従業員10人以下の工場（約5.6万工場）』」です。国土交通省は2025年6月13日、「省力化投資促進プラン ―自動車整備業―」を公表しまし⁠た⁠。

規模の分布を見ると、これは例外的な層ではありません。整備工場の従業員規模は2〜5人が56.3%、6〜10人が21.8%。この2区分だけで78.1%を占め、より小規模な区分を含めて国土交通省は「整備工場の約8割超は、従業員が10人以下」としています。工場数のほうは、国の認証を受けた整備工場が全国で92,251事業場（2025年6月30日時点）。ここにはディーラー16,176と自家3,474が含まれており、これらを除いた専業・兼業が72,601です。指定工場は29,810事業場で、3年連続の減少となっています（国土交通省の集計。日整連・令和7年度の実態調査に所収⁠）⁠。

同プランは自動車整備業の業務を11に分解したうえで、「『総務・人事・労務・給与』『会計・財務・経営』『入庫・作業管理』におけるシステム導入及び行政手続におけるIT対応（OSS申請、記録事務代行）は、自動車整備業の省力化を図る上で極めて重要」としています。省力化投資のポイントとして挙げられているのは5つで、①システム導入による入庫・作業管理、②スキャンツールによる効率的な故障探求、③整備士の身体的負担軽減、④検査の一部自動化、⑤行政手続の一部オンライン化で⁠す⁠。

読みどころはKPIのほうにあります。業務支援システムの導入率は、2024年度時点ですでに70%。一方で記録事務代行の対応率は30%にとどまり、2029年度に70%、2034年度に90%が目標とされています（OSS申請＝自動車保有関係手続のワンストップサービス。検査・登録などの手続きをオンラインで一括申請できる仕組みです。記録事務代行は、OSS申請を行った指定工場等が自社で車検証の更新を行い、運輸支局への出頭を不要にする仕組みを指します）。すでに7割の工場が何らかのシステムを入れている以上、論点は「システムを入れるかどうか」ではなく「入れたうえで、その外に何が残っているか」で⁠す⁠。

その「外に残るもの」の姿を、国の資料はもう1つ別の場所で描いています。国土交通省「自動車整備業における生産性向上のためのガイドライン」（2021年3月）には、長野県の指定工場（従業員6名・うち整備要員5名）の例として、「専属事務員を1名配置し事務処理をしているが、作業が煩雑で時間がかかるため、整備士が代行せざるを得ない状況が発生し、整備時間の長期化やそれに伴う価格に影響が出ていた」という記述があります。事務員を置いていてなお、整備士が事務に引っ張られる。ここで失われているのは、そのまま技術料になるはずだった時間で⁠す⁠。

ここで1つ、正直に書いておきます。整備士が業務時間の何割を事務に使っているか——この割合を示す公的な統計は見当たりません。業界向けの記事でよく見かける「◯割」という数字も、出所をたどると別業種の調査や個社の事例に行き着くことが少なくありません。借り物の割合では自社の投資は決められません。だから最初の一手は、統計を探すことではなく、自社で数えることになりま⁠す⁠。

手をつける順番。5つのステ⁠ッ⁠プ

順番は、効率化の原資がどこにあるかを測るところから始めます。ツールを選ぶのは4番目で⁠す⁠。

① 1週間だけ、工具を持っていない時間を数⁠え⁠る

全社・全期間で計測しようとすると必ず途中で止まります。1週間、整備士2〜3人分に限って、工具を持っていない時間だけを記録します。項目は最初から細かくせず、見積づくり／車検・点検の案内／記録の記入／電話・来客／書類や部品の在り処探しの5つ程度で始めれば十分です。狙いは正確な統計を作ることではなく、どの箱に一番時間が入っているかの順位を、自社の数字で決めることにあります。当社が伴走した現場では、ここで社長自身の時間が最大の項目として出てくることが多くありまし⁠た⁠。

② いま入っているシステムの「外」に残っている手作業を洗い⁠出⁠す

業務支援システムは、前章のとおり多くの工場に入っています。それでも時間が残るのは、システムとシステムの間、あるいはシステムの外にある作業のためです。転記（同じ内容を別の画面や紙にもう一度書く）、探す（過去の伝票・見積・写真を探す）、文章にする（案内文・報告・記録を書く）。この3つに分類して並べると、いま使っているシステムの追加機能で片づく分と、そうでない分が分かれます。先にベンダーへ相談すべきものが混ざっていることも多いので、ここを飛ばさないでくださ⁠い⁠。

③ 過去の見積と作業伝票を集⁠め⁠る

これが一番地味で、一番効きます。当社が相談を受けてきた範囲では、同業平均より高い利益率が出ている会社には、たいてい社長の見積が巧いという共通点があります。見積は価格を決める作業であると同時に、工程と時間の設計でもあるからです。当社が伺った会社では「2日で終わる仕事でも1日余分にもらって、残業せずに利益が出るように納期を組む」という組み立てをしていました。利益率の源泉は工程と納期の組み立てにあり、その巧拙は過去の見積と作業伝票にしか残っていません。 整備の言葉に置き換えれば、車検の入庫日をどう散らすか、代車を何台で回すか、部品待ちの日をどこに吸わせるか。ExcelでもPDFでも、過去分が残っていれば、類似案件を探して当てさせるところから始められます。渡し方と単価の扱い（材料費が上がっている局面では過去の見積をそのまま流用できないため、単価の見直しとセットで扱うこと）は「見積書作成をAIに任せるには」に整理しているので、ここでは重ねませ⁠ん⁠。

④ 文章を作る作業をAIに寄⁠せ⁠る

案内文、報告、記録の下書き。①で数えた時間のうち、文章を作る箱に入っていたものが、いまの生成AIで最も確実に軽くなる領域です。車検・点検の案内文、作業内容の口述からの文章起こし、顧客への説明メモ。ここは既存の法人向けAIをそのまま使える範囲で、開発は要りません。効果を測るために、①で数えた数字と同じ項目で1ヶ月後にもう一度数えます。候補が複数あって絞りきれない場合の考え方は「AIエージェントに最初に任せる業務の選び方」が使えま⁠す⁠。

⑤ 行政手続側は、AIの前に制度対応を確認⁠す⁠る

OSS申請や記録事務代行は、AIで工夫する領域ではなく、制度として仕組みが用意されている領域です。前章のとおり対応率は30%にとどまっており、未対応であればここが最も確実な時間短縮になります。AIの検討を始める前に、自社が対応済みかどうかを先に確認してください。順番を逆にすると、制度で解決する話にAIの費用をかけることになりま⁠す⁠。

AIに任せられること、任せられない⁠こ⁠と

線引きは技術ではなく、責任と法令で決まります。判断と責任が自社に残る領域は、AIに寄せませ⁠ん⁠。

制度の側を正確に押さえておきます。2020年4月1日の道路運送車両法改正で「分解整備」は「特定整備」に改められ、カメラやレーダーの調整を含む「電子制御装置整備」が新たに認証の対象になりました（経過措置は2024年3月末で終了）。工場が備えるのは「特定整備記録簿」で、道路運送車両法第91条第3項により、記載の日から2年間の保存が必要です。車に備え置く「点検整備記録簿」は同法第49条にもとづく自動車の使用者側の義務なので、両者は混ぜないでくださ⁠い⁠。

記録簿は電磁的記録での作成・保存が認められており、求められたときに直ちに明瞭な状態で示せれば「備え置き」に当たります（根拠はe-文書法と国土交通省令別表）。ただし、運輸支局・自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会で検査を受ける際に点検整備記録簿を提示する場合は、書面での提示が必要です（国土交通省「点検整備記録簿、特定整備記録簿及び指定整備記録簿の電磁的方法による作成、保存又は交付に関する取扱い」）。「クラウドに入れたから紙は要らない」と一律には言えない、ということです。一方で、整備料金の概算見積りは、書面の交付に代えて電磁的記録で提供することが省令上認められています（道路運送車両法施行規則第62条の2の2）。電子化を進める順番としては、こちらのほうが手前にありま⁠す⁠。

なお指定工場（民間車検場）は、特定整備の認証を受けた工場のうち、さらに地方運輸局長の指定を受けたものです（道路運送車両法第94条の2）。認証も指定も行うのは地方運輸局長で、国土交通大臣ではありません。書類で相手先を書くときに間違えやすいところで⁠す⁠。

費用と期間の目安｜月額で買える範囲と、作り込みが要る⁠範⁠囲

費用は、月額で買える範囲と作り込みが要る範囲で桁が変わります。案内文や記録の下書きは前者、過去の見積や作業伝票を参照させる仕組みは後者で⁠す⁠。

前章の「任せられる」側のうち、案内文の下書き・口述の文章起こし・書類探しは、上の段で始められます。過去の見積を参照させる下書きは、材料の整え方によってどちらの段にもなりま⁠す⁠。

当社の実績で言えば、卸売・製造業で手書き帳票を読み取るAIエージェントを構築し、1件30分かかっていた入力が3分になりました（人は最終確認だけを行います）。不動産業ではLINE上で物件を提案するエージェント、観光・サービス業では16言語対応のチャットボット（最大800ページのPDF資料を読み込ませ、その範囲で回答させる設計）を構築しています。それぞれの中身は「AIエージェントの導入事例4選」に書きました。社内にAI担当を置けない場合の受け皿としては、AI推進室 立ち上げ・運営支援が立ち上げ30万円〜・月10万円〜で外部のAI部門として入ります。見積の内訳の見方は「AIエージェント導入の費用相場と進め方」に整理しまし⁠た⁠。

資金面では、中小企業省力化投資補助事業（一般型・通称「省力化投資補助金」）が候補になります。第8回公募（公募要領公開2026年8月18日・2026年8月30日確認）時点で、補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3。補助上限は従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円です（制度は中小企業庁、公募窓口は中小機構）。条件は公募回ごとに変わるため、申請時に最新の公募要領で必ず確認してください。 制度の考え方と申請でつまずきやすい点は「AI導入に使える省力化投資補助金の考え方と注意点」に書いていま⁠す⁠。

自社で進める範囲と、外に頼む⁠範⁠囲

分岐は、いま入っている業務支援システムの追加機能で届くか、その外側かで決まります。②で洗い出した「転記・探す・文章にする」の3分類を、この2つに振り分けるところから始めてくださ⁠い⁠。

追加機能で届くものは、まずベンダーに相談するのが最短です。出力帳票の追加、項目の持ち方の変更、他システムへの書き出し。ここに費用をかける前に新しい仕組みを買うと、機能が二重になりま⁠す⁠。

外側にある作業のうち、案内文・記録の下書きや、①の計測、OSS・記録事務代行の確認は、社内で進めたほうが速く終わります。数ヶ月かけて外に頼む性質の仕事ではありませんし、社内の誰かが手を動かした経験が、次の投資判断の精度を上げま⁠す⁠。

外側でなお作り込みが要るのは、過去の見積や作業伝票を参照させる領域です。ここは着手前に決めることが4つあります。伝票の項目をどう持つか、過去の見積のうちどの範囲を参照させるか、単価改定をどう反映するか、最終確認を誰がどの画面で行うか。いずれも開発の話ではなく業務の決めごとで、決まっていれば実装は進み、決まらないまま作り始めると画面ができても運用に乗りません。外部の使いどころは、実装そのものより、この4つを一緒に決める場面にありま⁠す⁠。

もう1つ、目標の置き方を添えておきます。事業承継の場面で先代がよく口にするのは「自分と同じにするには20年かかる」という言葉です。それでも10割を目標にせず、7〜8割渡せる状態を3〜5年かけて作る、と置き直せば手は打てます。AIに渡すデータの整備も同じで、過去の全案件を完璧に電子化してから始める計画にすると、着手前に力尽きます。まず直近1〜2年分の見積と伝票が探せる状態になっていれば、実務では十分に効き始めます。 ベテランの判断を会社に残す進め方そのものは「技能伝承×AI｜中小企業の現実的な進め方と費用」に詳しく書きまし⁠た⁠。

入れない情報を、先に決めて⁠お⁠く

AIを使い始める前に決めることは1つだけです。何を入れない⁠か⁠。

整備工場であれば、顧客の氏名・住所・連絡先といった個人情報、車台番号、未公開の金額（見積の原価や仕入単価）。この3つは入れない、と先に決めておけば、日々の判断に迷いがなくなります。案内文の下書きなら顧客名を伏せても成立しますし、見積の下書きも、単価表を渡す範囲を決めておけば運用できま⁠す⁠。

前提として、入力した内容が学習に使われるかどうかは、「無料か有料か」ではなく個人向けか法人向けかで決まります。法人向け（Business/Enterprise・Team・API・Workspace）は既定で学習に使われません。個人向けのプランは、初期設定のままだと入力内容が学習に使われることがあります（設定でオフにできます）。扱いは提供各社で異なるので、業務で使うなら設定画面で学習のオン/オフを確認してください。もう1点、「学習に使わない」と「保存しない」は別の話です。学習に使われない場合でも、たとえばOpenAIのAPIは不正利用監視のためのログを既定で最大30日保存します。データの扱いを契約で担保しておきたい場合は、法人プランがその選択肢になりま⁠す⁠。

ここまでを1枚に書いて全員に配れば、ルールとしては動きます。 雛形と運用の仕方は「生成AIの社内ルールの作り方」に用意しまし⁠た⁠。

よくある⁠質⁠問

業務支援システムはもう入れています。それ以上に何ができますか。 残っているのは、システムとシステムの間にある作業です。国土交通省「省力化投資促進プラン ―自動車整備業―」（2025年6月13日）のKPIでも、業務支援システムの導入率は2024年度時点ですでに70%に達している一方、記録事務代行の対応率は30%にとどまり2029年度に70%が目標とされています。自社で確認する順番は、①OSS申請・記録事務代行に対応済みか（制度で解決する領域）、②同じ内容を別の画面や紙に書き直している転記が残っていないか、③過去の伝票や見積を探すのに時間を取られていないか、の3点です。生成AIが効くのは主に②③と、案内文や記録の文章づくりの部分になりま⁠す⁠。

OBD検査の対象かどうかは、どうやって見分けますか。 販売された年ではなく、その車が型式指定を受けた時期で決まります（対象は2021年10月1日以降、輸入車は2022年10月1日以降に型式指定を受けた新型車。国土交通省）。実務で困るのは、同じ年に納車された2台が同じ日に入ってきて、片方だけ対象になる場面です。「年式で決まるのでは」と聞かれたときの答えを、フロントに立つ全員で1つに揃えておくと説明が止まりません。あわせて、判定結果を顧客台帳のどの欄に残すかまで決めておくと、次回以降の確認が要りません。案内文も対象車用と非対象車用の2種類を先に作っておくと、そのつど書き分けずに済みま⁠す⁠。

認証工場と指定工場で、進め方は変わりますか。 変わるのは行政手続まわりです。指定工場（民間車検場＝地方運輸局長の指定を受けた工場）であれば、記録事務代行（OSS申請を行った工場が自社で車検証の更新まで行い、運輸支局への出頭を不要にする仕組み）が最初に効きます。国のKPIでも対応率が30%にとどまる項目で、未対応なら着手の優先度が高い領域です。指定を受けていない認証工場は制度上ここに乗れないため、社内側から入ることになります。見積の下書き、車検・点検の案内文、作業内容の記録。いずれの場合も、AIの検討より先に、自社がどちらに当たり、どこまで対応済みかを確認してくださ⁠い⁠。

補助金が使えるようになるまで待ったほうがいいですか。 待つ必要がある投資と、待たなくてよい投資が混在しています。既存の法人向けAIを月額で使う範囲は、金額が小さいうえ、設備やシステムの導入を想定した制度の枠組みには組み立てにくいので、先に始めて効果を測っておくほうが得です。測った数字は、後から申請書に書く「導入前の状態」としてそのまま使えます。作り込みが必要な部分については、省力化投資補助金（一般型）が候補になります。補助率も補助上限も対象経費も公募回ごとに変わるため、金額は本文に挙げた確認日時点の数値として見たうえで、申請時には最新の公募要領で必ず確認してください（制度の考え方は「AI導入に使える省力化投資補助金の考え方と注意点」に整理しています）。順序としては、補助金の有無にかかわらず投資として成立するかを先に判断し、そのうえで制度を乗せるのが安全で⁠す⁠。

ご相談くだ⁠さ⁠い

整備工場の効率化は、工賃を上げられるかどうかに直結します。工賃の値上げは効率化とセットでしか通らず、その効率化の原資は、整備士が工具を持っていない時間にあるからです。人数を減らす話ではありません。いまの体制で受けられる入庫を増やし、整備士1人あたりの技術料を上げるための効率化で⁠す⁠。

まずは1週間、工具を持っていない時間を数えるところからで構いません。その数字を見れば、既存システムの追加機能で足りるのか、案内文や記録の下書きから始めるのか、過去の見積を参照させる作り込みまで踏み込むのかが決まります。当社はAI導入コンサルティングで手をつける順番から一緒に決め、伝票やシステムに接続する部分はAIエージェント構築・運用で設計から形にします。レバレートの根拠づくりでも、車検の案内でも、記録の記入でも、いま手が止まっている場面の話からお聞かせください。無料相談は甲府を拠点に、オンラインでも現地でも承りま⁠す⁠。